支援内容
身元保証
身寄りのいない方、今までの身元保証人が高齢、遠方などで緊急時などに駆けつけができず困っている方のために、「家族同様」の安心した支援をおこないます。
- 病院の入院時や介護施設・福祉施設の入所の際の身元保証
- 賃貸住宅への入居時の身元保証
- 24時間365日の連絡体制から、緊急対応が可能
老人ホーム入所を希望。保証人が必要となった・・・
Oさん(85歳・女性)は数年前に夫と死別後、独り暮らしをしていましたが、最近になって金銭管理に不安が出てきたため、介護事業所のケアマネジャーさんから施設への入所を勧められました。施設との利用契約を締結するためには保証人が必要でしたので、遠方の親族の同意も得て当法人と委任契約を締結しました。
入所手続き代行、日常生活支援などの支援をおこなっています。
本文を読む
身寄りもなく施設に入りたいが…
Cさん(88歳・男性)は賃貸のマンションで独り暮らしをしていました。最近、成人病などで生活に不安が出てきたため、民生委員さんに相談し、民生委員さんから施設に入所する際の身元保証をお願いできませんかと紹介されました。
Cさんの資産は預金が60万円、年金は年140万円/月平均11万円程度です。介護度は要介護1なので介護保険を利用して特別養護老人ホームの入所はできず(介護度3以上に改悪)、介護保険外の施設を探すことにしました。
その後、施設の入所が決まったので賃貸マンションの解約手続きをおこない、部屋の片づけ整理をNPO法人の整理屋さんに低料金で依頼。早期明け渡しをおこなうなど余分な支出をおさえる支援をおこなっています。
本文を読む
金銭管理
公共料金等、様々な支払いに行くのが大変になった、必要なお金を届けてほしいなどのお金の管理に困っている方を支援します。利用者様より通帳、金銭をお預かりし、福祉施設料金や病院の入院費のお支払を代行します。
- 銀行などの預貯金の出納
- 金銭の受領の代理代行
- 公共料金、家賃、医療費などの支払の代理代行
- 利用者様より通帳、金銭をお預かりし、福祉施設料金や病院の入院費のお支払を代行
※預貯金の金銭管理状況を半年に一度、報告いたします。
父親が急死、親亡きあとの知的障がい者の生活支援・金銭管理が必要に…
父親が交通事故で急死したために一人自宅に残されたBさん(26歳・男性)。彼は金銭管理などがスムーズにできずに困ってしまっていました。また、障がい者施設に入所させたくても身元保証が必要となり、区役所保護係より相談がありました。
Bさんの支援については、関係者の区役所や施設など立会いのもと、委任契約を結び、入所予定日に関係者会議を開いて支援方法を協議しました。その後、施設入所利用契約を締結しました。
行政関係の住所変更や保護者の取り消し手続き、障害手帳、愛護手帳などの必要な手続きを支援するとともに交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する支援をおこないました。
本文を読む
日常生活支援
※結福祉ステーションの生活支援は、すべて介護保険適用
外です。
大切な用件を自分の代わりに頼みたい方、定期的な安否確認をおこない、介護保険適用外の日常生活を支援します。
- 役所など諸手続きの代行(介護保険・住民票の変更申請など)
- 入所、入院中の荷物(衣類等)の購入、お届け
- 受診、入院時の付き添い
- 転居に伴う手続き、家具の処分立会い
(処分業者の費用は別途必要) - お墓参りの付き添い
※支援員の移動時間(事務所→支援場所→事務所)も支援費用が必要
です。
高齢のAさん(利用者)が入院、障がいのある息子を支援してほしい…
Aさん(83歳・女性)は軽度の認知症を患い、夫は数年前に逝去。現在は全盲の息子と2人で生活をしています。
最近になって、Aさんが高血圧と不整脈で歩行が不安定となり、息子の通院や日常生活(買い物、預金引き出し、散髪)を支えられなくなってしまい、介護事業所からの相談で対応しました。
Aさんとの身元保証契約に基づき、息子さんの日常生活支援を行うことになりました。Aさんは「自分に万一のことがあったら、息子を施設に入れたい」「年金の管理や家賃などの支払いをどうしたらよいか」と不安がいっぱいです。その後、Aさんが骨折で入院しましたが、息子さんの生活支援を続けたので、Aさんは安心して治療に励んでいます。ときどき見舞いの支援も手伝っています。
本文を読む
緊急・万一の支援
重篤な緊急入院や危篤に陥った時、訃報の連絡を受けた際に直ちに駆けつけ、医師・看護師との協議やご本人の容態に応じての対応を支援します。
- 緊急入院のとき、必要な物品のお届け
- 危篤・死亡時の対応として緊急連絡先への一報
- 死亡診断書の受け取りや葬儀社の手配
- 亡くなったとき、ご遺体の引き取り
葬儀・逝去後の支援
利用者様のご希望により、私たちは親族同様のお気持ちで葬送支援をおこないます。
- 本契約と別の「死後事務委任契約」に基づく支援
(葬儀代・お布施、火葬代等は実費負担となります) - 年金や健康保険、介護保険など役所への資格喪失手続き
- 電気・ガス・水道などのライフライン停止等の手続き
- 入居費、入院費、家賃の支払など清算業務や家財道具の処分など
(処分業者の費用は別途必要) - 納骨や死後に必要な手続き(相続人調査、遺産整理)
- 「死後事務委任契約」に記載されたご本人の希望意思に基づき、ご葬儀から納骨支援まで
Kさん(利用者)が病院入院後に逝去された…
Kさん(75歳・男性)は20年前に妻と離婚、子供とも疎遠となり独り暮らしを続けていました。75歳を迎えて肺炎などで病院へ搬送されることが増えて将来が不安になっていたところ、「老人ホーム」に入所することを勧められ、入所を決断、マンションも売却しました。施設入所の際に身元保証を締結しましたが、3ケ月後に急死されました。親族へ連絡しましたが神奈川県在住で遠方のため葬儀・拾骨を依頼され、簡素な葬儀を執行し親族に報告しました。
その後、年金の停止手続き、病院代の支払、施設料の精算と片付け支援などと、残った相続財産の引き渡しのため相続人調査をおこないました。Kさんの二人の子供に連絡を取ったところ、長女の方が「別れても親なので納骨します」と申し出があり、遺骨の引き取りと相続財産と遺品の受渡しをおこないました。
本文を読む
成年後見制度の利用支援
判断能力が不十分になる前に契約をお勧めします。また、不十分になったときにも弁護士などの専門職による支援をお勧めします。
- 任意後見制度
判断能力があるうちに、将来に備えてあなたの身の回りのことや財産管理が十分に行えなくなったときに、前もって後見人を決めておく制度です。
- 法定後見制度
判断能力が衰えて認知症となった方を保護する目的で定められた制度です。ご本人と第四親等までの方の申立てで家庭裁判所が決めた成年後見人が「財産管理」「身上監護」など本人の代わりにおこないます。
※法律事務所や司法書士事務所をご紹介します。
後見申立費用が必要です。
Dさん(利用者)の死後に、相続財産の引き渡しが…
Dさん(73歳・男性)は、賃貸アパートで独り暮らしをしていました。結婚歴もなく、会社定年後は年金で生活をしていましたが、最近になって医師から「肺がんで余命1年」と宣告されました。
訪問介護のヘルパーさんを通して万一の支援と死後の後始末を相談され、契約をおこないました。
1年後にDさんは亡くなり、預貯金と現金が100万円ほど残ったため相続人調査を司法書士に依頼しました。長野県岡谷市に被相続人のDさんの兄・Aさんが在住していることがわかりましたが、「認知症」で相続手続きができずに困っていると、Aさんの長男・Cさんから連絡を受けました。
相続人を特定し、Aさんが相続財産を受け取れるように後見制度を利用することなどをCさんに助言しました。
本文を読む